「PayPay(ペイペイ)で送金してくれたら倍にして返す」というSNSの怪しい投稿を見たことのある人もいるはずです。結論から言えば、これは「PayPay倍増詐欺」である可能性が極めて高いので、どんなに金銭に困っていたとしても決して関わらずに無視し続けることが大切です。
そもそも世の中では何もせずにお金が得られる機会なんてないと思ったほうがよいでしょう。とはいえ、実際に、騙された人たちからすれば何とかしたいですよね。具体的に、お金を奪われてしまったら、どうすればよいのでしょうか?
この記事では、PayPayの倍増詐欺について考察しています。逮捕された事例や捕まる可能性にも言及しているので、PayPayを利用している人たちは参考にしてみてください。
PayPayの倍増詐欺とは?
PayPayの倍増詐欺とは、SNSで「PayPayで送金してくれた分だけ倍にして返します」と嘘をついて相手からお金を奪う犯罪行為です。最初は少額の送金分を倍増させることで信頼関係を構築し、大金を送らせた後に連絡がつかなくなるという手口が一般的です。
ただし、なかには、本当に送金した金額を倍額で返しているユーザーもいるので、「詐欺との見分けがつかない」という難しい問題があります。また、被害額が数千円程度の少額に収まるため、騙された人が泣き寝入りしやすくなっています。そのため、問題が顕在化しづらいのです。
倍増詐欺の被害を受けたらどうすればよい?
実際、PayPayで倍増詐欺の被害を受けたら、具体的にどうすればよいのでしょうか?
結論から言えば、倍増詐欺を受けたことを客観的に示す証拠を揃えたうえで警察に相談しましょう。例えば、相手とのメッセージ履歴やブロックされたことを示すがスクリーンショット、PayPayの送金履歴など、詐欺被害に合ったことを証明する物的証拠が必要です。
もし、警察への相談方法がよくわからない場合、IT分野に強い弁護士に頼るのも一案です。しかし、相談料のほうが被害額よりも高くなってしまうおそれがあるので、無料相談の機会を設けている事務所や法テラスを利用することをおすすめします。
残念ながら、警察に相談したからといって必ずしも現金が返ってくるわけではありません。相手を逮捕するだけの事件性を証明しない限り、彼らも動きづらいわけです。もちろん、倍増詐欺を働いた人たちが一番悪いのですが、数千円や数百円のために捜査体制を組むなんてことは現実的に考えづらくはあります。
その意味では、「社会勉強」として今後二度と見ず知らずの他人から金銭を受け取るような情報に翻弄されないと決意して用心するしかないとも言えます。
PayPayの倍増詐欺で逮捕された事例はある?
なお、PayPayの倍増詐欺で逮捕者は出ているのでしょうか?
現時点では、PayPayの倍増詐欺で逮捕された人物はいないようです。やはり、詐欺の性質上、被害額が小さいので事件として立件するハードルがかなり高いのかもしれません。ただし、PayPayを使った詐欺事件で逮捕された犯罪者は存在します。
その意味では、いずれ社会問題として認知され始めたら、倍増詐欺を仕掛ける悪人たちも逮捕される可能性は十分にあるでしょう。
そもそもプラットフォーム側がこうした詐欺行為を野放しにしているのは問題です。特に、ソーシャルメディアは利用者の安全を保護する義務があるはずです。今後、PayPayの倍増詐欺をはじめ不正行為が起きないように、特定のトピックを発信する場合は本人確認を義務付けるなど何か工夫を講じるべきです。
近い将来捕まる可能性はある
ソーシャルメディアやキャッシュレス決済アプリなどのデジタルツールを悪用して詐欺行為に手を染める人たちはいつか必ず逮捕されるでしょう。なぜなら、デジタルには必ず記録が残ります。プロが本気になれば、個人を特定することは十分に可能なのです。
もちろん、一番大切なのは「何もせずに見知らぬ人からお金がもらえる」という発想それ自体を捨て去るべきです。一部の有名人が実施している「お金配り」はともかくとして、まったく背景のわからない相手の言葉を信じて金銭を受け取る行為は危険です。そのうちに莫大な損失を被るおそれがあります。
利用者が自分の身を自分で守ることを基本として、周囲の人たちに注意喚起することで詐欺を撲滅できるかもしれません。詐欺師もまた時代の変化に応じて手口を巧妙化させていきますから、善意のあるユーザーもまた賢くなっていくしかないのです。
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