PayPayの本人確認でマイナンバーカードを使う危険性はあるのか?

PayPayの本人確認でマイナンバーカードを使う危険性はあるのか?
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PayPay(ペイペイ)では、アカウントの本人確認を済ませることで利用できるサービスの範囲が広がります。例えば、出金可能な「PayPayマネー」をチャージできたり、支払いの上限を拡大できたりするなど、具体的なメリットがあるわけです。

しかしながら、利用者のなかには、本人確認に対してリスクを感じている人たちもいるようです。これだけ普及しているキャッシュレス決済のサービスではありますが、実際のところ、本人性を担保するのに危険性はあるのでしょうか?

この記事では、「PayPayの本人確認でマイナンバーや免許証を使うのは危険なのか?」という疑問について考察しています。また、eKYCによる本人確認が危ないと誤解される理由やメリット・デメリットもまとめているので、PayPayを利用している人たちは参考にしてみてください。

目次

PayPayの本人確認でマイナンバーカードを使う危険性はあるのか?

さて、PayPayの本人確認でマイナンバーカードや免許証を使うのは危険なのでしょうか?

結論から言えば、PayPayの本人確認でマイナンバーカードや免許証を使っても問題はありません

もちろん、個人情報を外部に提出する以上、外部に流出する危険性が全くないとは言えません。けれども、PayPayは6,000万人以上の日本人が利用しているキャッシュレス決済のインフラです。そのレベルのサービスに使用されているセキュリティの技術が脆弱であるとは考えられません。

実際に、PayPayでは、ユーザーが取得した個人情報や決済情報の暗号化やハッシュ化には、総じてNIST(米孤高標準技術研究所)が推奨する基準が使用されています。具体的には、PayPayの公式HPには、セキュリティの取り組みに関して次のように記載されています。

現在、PayPayが開発しているシステムに保存されるデータは、業界のベストプラクティス標準(AES-128、AES-256、または2048ビットのキーサイズ(またはそれ以上)のRSAなど)に基づいて、暗号化またはハッシュ化した上で保存しています。技術革新等で暗号化技術が陳腐化した場合は、採用基準を変更し、お預かりしているデータの安全性確保を行います。

PayPay公式HP『PayPayのセキュリティに対する取り組み』より引用(最終確認日:2023年12月10日)

上記の引用をふまえると、PayPayに使用されているセキュリティの技術レベルは世界トップクラスと言えるかもしれません。その意味では、「本人確認=危険」と単純には言えないでしょう。

PayPayの本人確認が危険と誤解される理由

そもそも「PayPayの本人確認が危険である」という印象があるのは、どうしてなのでしょうか?

一概には言えませんが、その理由は大きく2つあると考えられます。

理由1 中国のサービスと勘違いしている

第1に、PayPayを中国のサービスと勘違いしている人たちが本人確認で取得された個人情報を悪用されるという懸念を抱いているようです。実際に、Yahoo知恵袋では、次のような質問が投稿されています。

PayPayについて質問です。 PayPayが中国の電子決済だから危険だと いう人がいますが 一般人の個人情報は、 なんのメリットがあって悪用されたりするんでしょうか?どんなリスクが考えらるんでしょうか…

Yahoo知恵袋『電子マネー、電子決済』より引用(最終確認日:2023年12月10日)

けれども、PayPay株式会社はソフトバンクとYahoo JAPANのジョイントベンチャーとして誕生した日本の企業です。加えて、「中国が絡んでいるから危ない」というのは単なる偏見と言わざるを得ません。どの国にも悪意を持った人たちは存在するのです。

理由2 悪用されたときのリスクが大きい

第2に、マイナンバーカードや運転免許証などの個人情報を悪用されたときのリスクが大きいことから、PayPayの本人確認を危険視していると考えられます。

たしかに、IT業界で個人情報が悪用されるケースは多々ありますよね。クレジットカードの決済情報が勝手に使われたり、見ず知らずの電話番号から請求に関するSMSが届いたりするなど、ネット関連のトラブルは枚挙に暇がありません。

そのようなニュースを散見しているうちに、IT全般のサービスで個人情報を提供することに強い抵抗感を持つ人たちもいるでしょう。ある意味では、適切な危機意識であるとも言えます。とりわけ、過去にネット詐欺を経験している場合は本人確認へのハードルが高くなるかもしれません。

いくら大手がバックに控えているPayPayとはいえ、情報漏洩でトラブルになる確率が0になるわけではありません。しかし、そのようなことを言っていたら、個人情報を他人に共有する一切のサービスを得られなくなってしまいます。あくまでも個人の選択ですが、一定のリスクを認めないと何もできないのも事実なのです。

本人確認しないとどうなるのか?

なお、PayPayのアカウントで本人確認しないと、具体的にどうなるのでしょうか?

具体的には、本人確認を完了しないと次のような影響があります。

その1 PayPayマネーが使えない

はじめに、本人確認が終了していないアカウントはPayPayマネーが使えません。

そのため、PayPayにチャージされた電子マネーを銀行に出金できないのです。貯金がない人たちからすれば、どのような決済にも対応できる「現金」に戻せないのは不便ですよね。

本人確認していないアカウントでは、チャージした金銭は「PayPayマネーライト」という種別の電子マネーに変換されます。後から出金可能な「PayPayマネー」に切り替えることはできないので、くれぐれも注意してください。

その2 利用可能額を制限される

続いて、本人確認しないと決済・チャージで利用可能な金額に制限がかかります。

PayPayでは、本人確認してないアカウントで決済・チャージできる1日当たりの上限金額は10万円までです。日用品の買い物くらいなら困りませんが、キャッシュレス決済を頻繁に活用するなら少々、枠としては物足りないかもしれません。

その3 使えるお店が制限される

最後に、本人確認を終了していないアカウントでは使えるお店に制限があります。

厳密に言えば、eKYCが未完了のアカウントはPayPayマネーライトしか使えません。加盟店のなかには、マネーライトでの決済を受け付けていないところもありますから、その場合はPayPayで支払いができないこともあるので注意してください。

不正利用の補償制度もある

PayPayには不正利用の補償制度もあるので、悪用されても損失をカバーしてもらえる可能性があります。詳細に関しては、PayPayの公式HPをチェックしてみてください。

新しいサービスを見ると、不安を覚える人たちもいるかもしれませんが、PayPayは社会のインフラとして定着しつつある安全な仕組みです。もちろん、PayPayの送金システムを悪用して詐欺を働く人間もいるので、注意しなければいけません。けれども、使い方さえマスターすれば国内で最も使いやすいキャッシュレス決済の仕組みと言えます。

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この記事の監修者

森本 恭平のアバター 森本 恭平 マーケッター

1990 年生まれ。慶応義塾大学福澤諭吉文明塾 CP7期生。公共法政策修士(東北大学)。 研究分野はレジリエンスの社会政策。2017年より東日本国際大学・福島復興創世研究所の准教授として福島復興の研究及びプロジェクトに携わる。2019年より独立し、オウンドメディアの開発・運用・売却、データ解析、SEO対策、SNS(Facebook、Twitter、インスタグラムなど)を含む広告宣伝の企画と運用、記事作成、CIデザインなどマーケティングに関わるサービスをワンストップで提供している。福島県総合計画審議委員会の審議員を歴任。

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