PayPayで履歴削除する方法はある?いつまで残るのかも解説!

PayPayで履歴削除する方法はある?いつまで残るのかも解説!
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PayPay(ペイペイ)を使っている人たちのなかには、過去の取引履歴を消去したいと考えている人たちもいるはずです。とはいえ、いざアプリで「取引履歴」の画面を見ても、削除する項目は見当たりません。実際のところ、個人間送金や購入などの履歴は消せないのでしょうか?

この記事では、「PayPayで履歴削除する方法はあるのか?」という疑問について考察しています。また、履歴が記録される期間や確認方法も紹介しているので、PayPayを利用している人たちは参考にしてみてください。

目次

PayPayで取引履歴を確認する方法

さて、まずはPayPayで取引履歴を確認する方法をおさらいしておきましょう。

具体的には、次のステップで過去の決済や送金、チャージの履歴を確認できます。

PayPayで取引履歴を確認する方法

STEP
ホームで「>(すべて)」のアイコンを選択する。
ホームで「>(すべて)」のアイコンを選択する。
STEP
左上に表示されている「取引履歴」をタップする。
左上に表示されている「取引履歴」をタップする。
STEP
一覧から過去の履歴を確認する。
一覧から過去の履歴を確認する。

取引履歴には、PayPayの残高に影響する全てのやり取りが年月日ごとに記録されています。これを見れば、収支がはっきりわかります。

PayPayで履歴削除する方法はある?

それでは、PayPayで決済・送金などの履歴を削除するには、どうすればよいのでしょうか?

残念ながら、PayPayには履歴を削除する方法はありません。いうまでもなく、商取引は相手がいて成り立つことですから、そのデータを消去するのは不可能なのです。自分の端末から取引履歴を消したいのであれば、退会してアプリごとアンインストールしかないと言えるでしょう。

けれども、PayPay側に過去の取引に関する記録は残り続けます。そのため、PayPayを悪用した犯罪などの証拠隠滅を図ろうとしても無駄なのです。

取引履歴はいつまで残るのか?

なお、PayPayの取引履歴はいつまで残るのでしょうか?

原則として、PayPayの取引履歴はずっと残り続けると考えられます。万が一、刑事事件などにPayPayを悪用された場合、事業者として捜査機関に情報提供しなければいけませんから、データを消すことはないと言えるでしょう。これに関しては、PayPayの公式HPでも次のように言及されています。

以下のような事案で情報開示要請がなされた場合、対応を行う場合があります。

  1. 銀行口座、クレジットカードの不正登録:第三者の銀行口座、クレジットカードをPayPayアカウントに連携させ不正にチャージが行われている
  2. 個人間送金機能を悪用した詐欺:SNS等で商品購入のやりとりを行い、支払い手段にPayPayの送金機能が利用されている
  3. マネーロンダリングでの利用:マネーロンダリングにPayPayを利用している
PayPay公式HP『捜査機関等からの情報開示要請への対応』より引用(最終確認日:2023年12月26日)

キャッシュレス決済系のアプリは悪用されがちです。とりわけ、PayPayには個人間送金の仕組みがありますから、それを悪用した犯罪行為が多発するおそれがあるのです。そのため、取引履歴は犯罪者を検挙するために必要な証拠となりますから、保存すべき重要な情報なのです。

なお、PayPay加盟店の場合、取引履歴を確認できるのは過去865日間と言われています。

取引履歴は、「PayPay for Business」にて、過去865日の取引データを確認することができますが、一度に指定できる期間は1年間(365日間)となります。

PayPay公式HP『取引履歴はいつまで遡って確認できるのか?』より引用(最終確認日:2023年12月26日)

取引履歴は削除できないことを覚えておこう

繰り返しになりますが、PayPayの取引履歴は削除できません。恋人と別れたときの思い出を消したいという人たちもいるかもしれませんが、現時点では難しいと言わざるを得ません。

サービスを退会して、アプリごと消すという荒技もありますが、キャッシュレス決済の手段としてPayPayが使えないのは不便ですから辞めておいたほうが無難です。

モヤモヤする人たちもいるかもしれませんが、お金に関わることですから情報が消えるほうがユーザーにとってネガティブなことなのです。今後も取引履歴を削除できる仕様にはならないと言えるでしょう。

PayPayで履歴削除する方法はある?いつまで残るのかも解説!

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この記事の監修者

森本 恭平のアバター 森本 恭平 マーケッター

1990 年生まれ。慶応義塾大学福澤諭吉文明塾 CP7期生。公共法政策修士(東北大学)。 研究分野はレジリエンスの社会政策。2017年より東日本国際大学・福島復興創世研究所の准教授として福島復興の研究及びプロジェクトに携わる。2019年より独立し、オウンドメディアの開発・運用・売却、データ解析、SEO対策、SNS(Facebook、Twitter、インスタグラムなど)を含む広告宣伝の企画と運用、記事作成、CIデザインなどマーケティングに関わるサービスをワンストップで提供している。福島県総合計画審議委員会の審議員を歴任。

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