PayPayの手数料を利用者負担にするのは規約違反なのか?【最新】

PayPayの手数料を利用者負担にするのは規約違反なのか?【最新】
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PayPay(ペイペイ)で決済しようとした際に、現金で支払うよりも金額が高くなっていることに疑問を感じたことのある人たちもいるはずです。他店では、キャッシュレス決済だからと言って会計が割増になっていないのに、おかしいですよね。

実際のところ、PayPayの支払い手数料をユーザーに負担させるのは許されるのでしょうか?

この記事では、「PayPayの手数料を利用者負担にするのは規約違反なのか?」という疑問について考察しています。また、電子マネーをチャージする際の手数料にも言及しているので、PayPayを使っている人たちは参考にしてみてください。

目次

PayPayの手数料を利用者負担にするのは規約違反なのか?

さて、PayPayの手数料を利用者に負担させるのは規約違反なのでしょうか?

結論から言えば、事業者が利用者に請求する金額にPayPayの手数料を上乗せするのは規約違反です。これに関しては、PayPayの規約に明確に記述されています。

PayPay加盟店規約第4条第3項、およびPayPay残高加盟店規約第18条第1項(1)に規定しておりますように、「会計時にPayPayを利用するユーザーに手数料を上乗せして請求する行為」や「現金払いの場合のみ割引する行為」を禁止しております。

PayPay公式HP『決済システム利用料をPayPayアプリユーザーに転嫁してよいか?』より引用(最終確認日:2023年12月25日)

したがって、現金で会計するよりもPayPayの支払額が高くなっている場合、事業者側がルールを破っている可能性があると言えるでしょう。とはいえ、飲食店などの後払いで決済を行う場合は、手数料が上乗せされた分でも支払わないとトラブルになる可能性があるので注意してください。

加盟店の手数料はいくらなのか?

そもそもPayPayの加盟店が負担している手数料はいくらなのでしょうか?

原則として、PayPayの加盟店が支払う決済に係る手数料は1.98%です。例えば、会計の金額10万円だった場合、1,980円を売り上げから支払わないといけないわけです。

ただし、「PayPay マイストアライトプラン」を契約した場合は1.60%に減額されます。PayPayの決済に関する手数料について知りたい人たちは公式HPをチェックしてください。

PayPayを導入していない飲食店は、この手数料を負担することを懸念しているのかもしれませんね。「1.98%」と聞くと少ないように思えるかもしれませんが、年間で1000万円の売り上げがPayPayの決済で発生している場合、198,000円の手数料を支払うことになります。冷静に考えると、結構な出費ですよね。

チャージで手数料が発生するのか?

一方で、利用者がPayPayに電子マネーをチャージする際に支払わないといけない手数料はいくらなのでしょうか?

通常、PayPayではチャージの手数料はかかりません。

しかし、「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」を利用する場合、2.5%の手数料が発生します。キャリアとPayPayを紐づけていれば、簡単に利用できる便利な仕組みです。

とはいえ、それでも手数料が積もっていくと、それなりの出費になるので注意しましょう。詳細は以下のページを確認してください。

利用者からクレームを入れるのは難しい

PayPayの規約では、加盟店が決済手数料を利用者に負担させるのは禁止されています。

けれども、いざ店舗で料金を支払う際に、上乗せ分の手数料に対してクレームを入れるのはハードルが高いと言わざるを得ません。すなわち、消費者側ではどうにもならないのが実情だと言えます。

もし、どうしても納得できないと思うならば、PayPayの問い合わせで相談するのもひとつの選択肢であると言えるでしょう。詳細は以下を参考にしてみてください。

電話番号:0120-990-634 
窓口時間:24時間受付/土日祝日を含む365日

また、Xのアカウントを持っている場合、@PayPaysupportを付けて利用者負担に係る問題についてツイートしてみましょう。サポートアカウントから問題を解決するアドバイスをもらえる場合があります。

PayPay公式サポートアカウントです。 PayPayのお困りごとを@PayPaysupport をつけてツイートしてください。DMは原則回答できません。

PayPayのXアカウントより引用(最終確認日:2023年12月21日)
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この記事の監修者

森本 恭平のアバター 森本 恭平 マーケッター

1990 年生まれ。慶応義塾大学福澤諭吉文明塾 CP7期生。公共法政策修士(東北大学)。 研究分野はレジリエンスの社会政策。2017年より東日本国際大学・福島復興創世研究所の准教授として福島復興の研究及びプロジェクトに携わる。2019年より独立し、オウンドメディアの開発・運用・売却、データ解析、SEO対策、SNS(Facebook、Twitter、インスタグラムなど)を含む広告宣伝の企画と運用、記事作成、CIデザインなどマーケティングに関わるサービスをワンストップで提供している。福島県総合計画審議委員会の審議員を歴任。

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