PayPayの送金詐欺は警察に相談すべき?相手の特定方法や対処法も解説

PayPayの送金詐欺は警察に相談すべき?相手の特定方法や対処法も解説
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みなさんのなかには、PayPay(ペイペイ)を悪用した送金詐欺の被害に合った人たちもいるはずです。特に、ソーシャルメディアで知り合った相手と取引している場合、本名や住所もわからないため、取り立てる術もなく途方に暮れるなんてことにもなりかねません。

実際のところ、PayPayでお金を騙し取られた場合は、どのように対応すればおよいのでしょうか?

この記事では、「PayPayの送金詐欺は警察に相談すべきなのか?」という疑問を考察しています。また、相手の特定方法や送金詐欺の被害を受けたときの対処法も解説しているので、トラブルに巻き込まれた人たちは参考にしてみてください。

目次

PayPayの送金詐欺は警察に相談すべき?

さて、PayPayで送金詐欺に合った場合、警察に相談すべきなのでしょうか?

結論から言えば、PayPayで送金詐欺を受けたら警察に詐欺の被害届を出したほうがよいです

その際に、相手から詐欺を受けたことを確実に証明するスクリーンショットなどの情報が必要になるため、必ず記録を残しておいてください。証拠が不十分であると、刑事事件として扱えなくなるおそれがあるので、警察に相談しても被害届を受け取ってもらえなくなるかもしれません。

警察に相談しても問題の解決が難しいと感じた場合は、弁護士に相談するのも選択肢のひとつです。被害金額が数千円単位の少額ならば、費用対効果の関係で泣き寝入りせざるを得ないかもしれませんが、気持ちの整理をつける意味でもプロに話を聞いてもらうのもよいでしょう。

実際、相談料を0円に設定している弁護士事務所もあります。まずはダメ元でも問い合わせしてみることをおすすめします。

送金詐欺の相手を特定できるのか?

なお、PayPayを使った送金詐欺の相手を特定することは可能なのでしょうか?

残念ながら、個人の力では送金詐欺の相手を特定するのは難しいと考えられます。すなわち、送金詐欺を受けたという嘘をついて、個人情報を盗む悪人が生まれるリスクを考えると、特定のユーザーに対して身元を明かすための情報を提供するわけにはいかないのです。

だからこそ、警察に送金詐欺の証拠を提供して、刑事事件として立件する条件を整える必要があります。実際、捜査機関に対しては、PayPay側も情報開示請求の対応を行います。

以下のような事案で情報開示要請がなされた場合、対応を行う場合があります。

  1. 銀行口座、クレジットカードの不正登録:第三者の銀行口座、クレジットカードをPayPayアカウントに連携させ不正にチャージが行われている
  2. 個人間送金機能を悪用した詐欺:SNS等で商品購入のやりとりを行い、支払い手段にPayPayの送金機能が利用されている
  3. マネーロンダリングでの利用:マネーロンダリングにPayPayを利用している
PayPay公式サイト『捜査機関等からの情報開示要請への対応』より引用(最終確認日:2023年12月21日)

その意味では、自分ひとりで対応するよりもプロに任せたほうがスムーズかもしれません。

PayPayの送金詐欺を受けたときの対処法

それでは、PayPayの送金詐欺を受けたときは、具体的にどうすればよいのでしょうか?

一概には言えませんが、ここでは2つの対処法を紹介していきます。

方法1 警察と弁護士に相談することを伝える

第1に、すべての証拠を揃えたうえで警察と弁護士に相談することを詐欺師に伝えましょう。

PayPayを使った送金詐欺は少額で相手を泣き寝入りにさせる手口がほとんどです。数千円なら何もしてこないという弱みにつけ込んでいるわけです。だからこそ、騙された側としても強気の態度で訴える準備を進めていることを伝えることで、相手もびっくりして返金に応じる可能性があります。

具体的には、次のような文章を送ってみましょう。()内は状況に応じて入力してください。

【返金要求に関する公式通知】

(送金詐欺の相手:PayPayアカウントの表示名)殿

私は、(詐欺の発生した日付)におけるあなたによる不正行為の被害者です。このメッセージは、あなたが行った取引に関連する不正または誤解を招く行為についての返金を正式に要求するものです。

取引の詳細は以下の通りです:

  • 取引日付:(取引が行われた日付)
  • 金額:(取引の金額)
  • 取引の説明:(取引の簡単な説明)

私はこの取引が不正であると判断し、(取引の金額)の全額を返金するように要求します。このメッセージを受け取ってから1週間以内に全額を返金しなければ、法的手段を取ることを検討します。すでに、全ての取引に関する証拠を残しており、本件を相談する弁護士事務所も決定しております。

(弁護士事務所の情報)

この件に関して早急な対応をお願いします。返金がなされない場合、私はさらなる法的措置を講じる権利を留保します。当該取引を刑事事件として立件するために、警察にすべての証拠を提出します。その際には、いかなる交渉にも応じません。速やかに対応してください。

とにかく、実際に、詐欺師を追いつめる意思があることを明確にしてください。相手の住所がわかるならば、内容証明郵便で通知するのも選択肢のひとつと考えられます。

方法2 SNSで被害を受けた人たちを集める

第2に、被害者はあなただけとは限りませんから、SNSで仲間を集めて集団訴訟を起こす意思を相手に伝えるのもよいでしょう。

実際、送金詐欺の犯人は不特定多数の個人を標的にしていると考えられます。一人ではインパクトが弱くても複数人で声を上げれば、問題として大きくなっていきます。そのリスクが相手に伝われば、返金に応じる可能性も出てくるかもしれません。

もちろん、ソーシャルメディアで声をかける前に、弁護士に相談して危険性を評価してもらうことを強くおすすめします。全員で証拠を集めて警察に提出し、そのプロセスをネットで公開するなどして刑事事件として捜査する社会的な機運が高まっていけば、詐欺師も断念するかもしれません。

徹底的に戦うべき

PayPayの送金詐欺にあったら、まずは事実を客観的に証明するための証拠を集めてください。その上で、無料相談を提供している弁護士事務所に相談して今後の対応を具体化させましょう。もちろん、被害金額が少ないならば、社会勉強として割り切って諦めるのも選択肢のひとつです。

しかし、詐欺師を野放しにすれば、だれかが同じようなトラブルに巻き込まれるおそれがあります。善人が悪人から社会勉強として金銭を詐取されるのは許されるべきことではありません。その意味では、余裕があるならば、徹底的に戦ってみるのもよいと思います。

PayPayの送金詐欺は警察に相談すべき?相手の特定方法や対処法も解説

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この記事の監修者

D-Terminal編集部はSNS、オンラインコミュニケーションツール、AIなどのデジタル領域における問題解決に資する最終地点として、読者の皆様に記事形式で情報を伝達するプロフェッショナルです。デジタル分野に知見のあるライター、編集者、校閲者から構成されたチームで記事を制作しています。

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